命を守る、トイレの力：サンコーが目指す防災への挑戦 - その3

防災について考えました。

能登半島地震（2024年1月1日）における避難所のトイレ問題 
「その3」です。

地域防災の未来戦略
Q: 地域の防災力向上に向けて、具体的にどのような取り組みを行っていますか?

【角谷社長】 私たちの防災への取り組みは、単に製品を販売することを超えた、地域防災力の向上を目指しています。具体的には、教育機関や自治体のイベントに積極的に参加し、防災用トイレ備蓄意識向上に向けた情報発信を行っています。また、実際に簡易トイレがあっても使い方がわからないという声もあるため、実演を交えて使用方法も伝えています。その他、南海トラフ地震に備え、自治体、大手スーパー、ホームセンターと連携し、包括的な備蓄体制の構築を進めています。

単なる物資の供給ではなく、地域のインフラと協力し、災害時の物資供給システムを最適化する試みを展開しています。各地域の主要な小売店と連携し、災害時に迅速に物資を供給できるネットワークの構築に注力しています。

 

【中西取締役】 社内でも防災意識の醸成に大きな力を入れています。社員の防災士資格取得をサポートしており、現在3名の社員が防災士の資格を取得しています。会社が資格取得に必要な費用を支援し、平日二日間の研修も可能にしています。社内の関心も高まっており、防災士資格を取得したいと希望する社員も増えています。

地域の防災イベントへの参加も重要な取り組みの一つです。公民館や学校で、防災トイレの使用方法や備蓄の重要性について、直接市民の方々に伝える活動を行っています。防災は、一人一人が備えの意識を持つことが、社会を守ることにつながると考えています。

 

未来への挑戦：角谷社長が描く防災トイレの進化
Q: 今後のサンコーの展望と社会貢献の方向性を教えてください。

⇑今後の災害対策について語る代表の角谷

 

【角谷社長】 能登と同じく和歌山県も半島です。震災時は、道路やライフラインの被害、輸送ルートの消失による避難生活への影響が大きくなることが想定されます。被災現地訪問を経て、特にトイレに関しての問題が多く、社会性の高さや命に関わる商品であることを痛感しました。今後も現地・現場の情報を大切にした商品開発を強化します。

備蓄に関しては、海外展開よりも、まずは日本国内での体制強化に注力します。海南市、和歌山県との密接な連携を通じて、地域全体の防災力を高め、全国に「備蓄のダム」を作るイメージで備蓄の仕組みを作り、災害に強い社会づくりへの貢献を目指します。

最も重要なのは、「備え」の文化を社会に浸透させることです。地震大国である日本では必ず災害は起こります。しかし、いつ起こるかは予測できません。だからこそ、備えの重要性を伝え続けること。それが私たちの最大の責任であり、企業の使命と考えます。一人でも多くの人々に災害への備えの大切さを伝え、命を守るための細やかな取り組みを続けていきます。

「その3」では、
●地域防災力向上への取り組み
●企業の社会的責任と防災への使命　についてでした。

私たち株式会社サンコーは、
和歌山県海南市に本社があり、40年以上にわたり防災トイレの開発に携わってきました。いつ起こるかわからない災害ですが、昨年には南海トラフ地震の発生リスクも高まる報道があり、防災に対する危機感や使命感は並々ならぬものがあります。本記事では、角谷太基社長、中西取締役、出口開発部長にインタビューを行い、能登半島地震の教訓や防災トイレの重要性、そして企業の社会的使命についてお話しします。


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命を守る、トイレの力：サンコーが目指す防災への挑戦　は以上となります。
私たちサンコーは、トイレの重要性をいろんな方にお伝えしていきたいと思っています。